遺産相続

遺産相続のトラブルと聞くと「資産の多い家庭だけの問題」というイメージが先行しますが、残された相続財産の内容や相続の方法によっては、どこの家庭でも起こりうる問題です。充分な話し合いや遺書を残して相続していたとしても、それらが法律に則さない方法で実施された場合、不服を持った相手方の訴えにより無効となってしまうケースも少なくありません。
遺産相続は、専門家のもと、正式な手続きを行うことをおすすめします。

• 長男が「自分が相続・分配する」と言ってきかない
• 財産の内容がわからないから調べてほしい
• 介護していたのは私なのに何もしていない兄弟・親族と同じ割合なのは納得がいかない
• 親の判断能力があるうちに、財産の管理を移したい
• 不動産の分配方法、登記の手続きがわからない

被相続人による遺言書がなく、相続方法も決まっていない場合、相続人同士が話し合いにより分配方法を決めることを遺産分割協議といいます。
遺産分割は、遺産分割協議書に法定相続人全員の実印による押印と印鑑証明書が必要であり、これらがすべて揃わなければ遺産分割は成立せず、不動産の名義変更も行えません。
単純に分割が出来ない場合、弁護士が遺産分割協議に関与することで、それぞれの事情を法的根拠に照らし合わせ、公平に分割するサポートができます。

遺留分とは、たとえ遺言書で分配方法が決まっていたとしても、最低限の相続を保証するための制度であり、その最低限の遺留分を請求することを遺留分侵害額請求と呼びます。
これらは被相続人の勘違いによる相続が原因のため、まずは話し合いになりますが、それでも相手方が応じない場合、家庭裁判所に遺留分調停の申立をおこない、それでも合意を得られない場合は、遺留分侵害額訴訟を起こすことができます。

遺言書と聞くとマイナスなイメージを持たれるが多いですが、遺言書は自信が亡くなった後の不幸や争いをできるだけ少なくするためのものです。
自身に何かがあった時、大切な家族の負担や不幸を減らすために生命保険に加入する方が多くいらっしゃいますが、感情としては同じ用途があるのではないでしょうか。

充分な知識が無いまま作成した遺言書の記載には、実際として勘違いや間違いが多く、せっかく自身の意思を反映した書面であっても無効になってしまうケースが少なくありません。
遺言書を作成される場合は、専門家のアドバイスのもと、作成することをおすすめします。

また、近年よく耳にするエンディングノートは、相続の法的効力を持たないため、注意が必要です。

当事務所の弁護士は相続に関する豊富な実績があります。
親族の相続に対する公平な相続のためのアドバイスはもちろんのこと、遺言書の現行法をまとめた著書活動も行っております。
相続問題でお悩みの方は、安心して当事務所にご相談ください。