顧問契約

企業が事業活動を行う上で、法の専門家によるアドバイスや契約書のチェックは極めて重要な要素と言えます。日常的に法令を遵守した経営を行うことで、有事のトラブルに見舞われた際、経済的・風評的被害を最小限に抑えることができます。

債権の回収、元請けからの不当な圧力、労働災害、人事労務の問題、従業員の不祥事対応、取引先の倒産、顧客からのクレーム対応等々、企業が事業活動を行う上で、避けては通れない法の問題は多数存在ます。
しかし、競争社会において、経営者はそれらの問題への対応ばかりしていられないため、事業活動に専念する環境が必要です。

顧問弁護士は、企業と顧問契約を結ぶことによって、企業の内情を把握し、より企業を守るための法の整備を行います。
有事に備えるためにも、経営に集中するためにも、事業の法整備は必要不可欠です。

企業が事業活動を行う上で、就業規則の内容や賃金の規定が現行の法令に遵守しているか、紛争の火種が潜んでいないか、定型の書式をそのまま利用していて現在の会社の実情にあった規定になっているか、これらを弁護士がチェックすることにより思わぬ法務トラブルを防止することができます。

たとえ経験豊富であっても、はじめてやり取りを行う企業の内部の事情を瞬時に判断し、適切に指示を出せる専門家そう多くありません。
顧問契約を結び、企業の実情を理解した弁護士であれば、企業から寄せられる法の相談に対し、単純な答えではなく、よりその企業にとって価値のある解決策を提示することができます。

自社で法務部門を賄える企業は、そう多くありません。
弁護士と顧問契約を結ぶことで、一人の従業員を雇うよりも比較的安い料金で、法の専門家である弁護士に法務相談をすることができます。また、弁護士への顧問料は、経費に算入することができます。

ホームページ等に顧問弁護士の名前を明記することにより、法令を遵守している企業である印象が伝わり、取引先や金融機関に信用を与えることができます。また、反社会勢力の団体も、顧問弁護士がいる企業へは圧力をかけづらくなります。